複業解禁のメリット

本日は前回の複業の話に続き、複業解禁の会社にとってのメリットの話をさせていただきます。
サブを意味する副業は時代に不適合だと考えているため、複業として話していきます。

複業を禁止にしている会社の思考というのは色々あるかとは思いますが、まず恐らく最初に挙がるのは本業のみの時代しか知らないため、複業を前提としたルール作りや仕組みづくりの想像がつかず保留にしているという可能性があります。この場合はルールを仕入れて手段を提示すれば交渉する余地があるかと思いますね。

もう一つの例が厄介で、 ただでさえ人手不足なのに、複業解禁なんかしたら今いる人たちが離れてしまうからやるつもりがないという、そもそも複業解禁自体に反対しているという可能性ですね。
この層に対する交渉材料になればいいなというのが今回の内容です。
複業に関して言えるメリットとしては3つ挙げられます。

まず、自社だけの視点で見れば人が離れるとなってしまいますが、他者にまで視点を広げれば複業解禁の会社の人員は、複業解禁の会社から複業先を探すので、当然解禁すれば、魅力的な業務なのであれば他社から自社に人が入ってくることになります。
そのため複業解禁は雇用機会の拡大を意味します。

2点目としては、複業解禁をすれば週5の労働と離職との間に週1~4の複業労働という中間の雇用契約ができるので、突然の離職のリスクを抑える効果や、離職希望者への中間の交渉材料できるといったメリットが挙げられます。

最後に一番重要なことですが、複業は社内に他業種情報を集積できる可能性を秘めており、うまくノウハウ化できれば業務の拡大に大きな貢献をするという点です。
例えば元請け業務をやっているようなIT企業の場合、IT企業にとっては企業の悩みというの宝の山だと思います。基本的に業務改善こそが本分ですからね。

ただ、企業はよく知らない会社に簡単に悩みを打ち明けてはくれません。当然そこまでの道のりには信頼関係が必要なのですが、複業として小売店、医療現場、介護現場、宿泊現場などに努めている社員がいれば、その社員から直接生の声として悩みを訊く事ができます。もしかすると、そのまま勤め先に解決のためのツールを導入するような事もあるかもしれません。

お互いにとって、疑いあい探り合う時間というのは信頼関係構築の時間にはなれど、業務効率化、収益増加コスト減少にとっては遠回りでありますが、複業の解禁はここを加速させ、日本企業全体の進化の触媒になりうるのではないでしょうか。

恐らく私が思いつかないだけで、複業がもたらすメリットというものはまだまだあると思います。あなたがもし複業禁止の会社に勤めているのであれば、それらのメリットや、複業解禁企業の成功事例を集め、交渉材料として解禁を促してみてはいかがでしょうか。

本日は以上となります。